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目次
- 個人事業主になるとは?まず知っておきたい基礎知識
- 開業届とは何か、青色申告、白色申告
- 初心者向け|開業届の書き方と提出方法
- freeeなどの便利ツールを使う方法
- 屋号や事業内容の決め方のコツ
- 開業後にやっておきたいこと
- 初年度の確定申告に向けて
- よくある失敗例と回避策
- よくある質問Q&A|個人事業主の素朴な疑問
- まとめ|まずは行動が第一!初心者でも安心のステップ

正直面倒ですが、1日かければ終わります
個人事業主になるとは?まず知っておきたい基礎知識
副業ブームや在宅ワークの広がりにより、「個人事業主」として開業を検討する方が増えています。でも、「そもそも個人事業主って何?」「どうやって申請するの?」と疑問を持つ方も多いでしょう。
まず、個人事業主とは、法人を設立せずに個人でビジネスを行う人のことを指します。
プログラマーやデザイナー、ライター、物販、講師業など、業種を問わず、報酬を得て継続的に活動していれば、個人事業と見なされます。
開業届とは何か、青色申告、白色申告
開業届(正式名称:個人事業の開業・廃業等届出書)は、
税務署に「これから個人で事業を始めます」と報告するための書類です。
これを提出することで、正式に“個人事業主”として認められます。
また、開業届をだすと白色申告は必須となります。
白色申告ではなく青色申告をしたい場合は、別途申請が必要。
開業届をだすかどうかの判断
年間の収入が20万円を超える副業がある場合は、
確定申告が必要となるため、
開業届の提出が必須。
20万円未満の場合は必須ではありませんが、
継続的に報酬を得て業務を行っている場合は、
事業性が認められる可能性が高く、
青色申告を希望するなら開業届の提出が必須です。
判定基準 | 内容・理由 |
---|---|
年間20万円を超える副業所得がある(給与所得者) | 確定申告が必要になり、事業所得として申告するなら開業届の提出が必須 |
青色申告をしたい | 青色申告承認申請書を提出するには、開業届の提出が絶対条件 |
継続的に受注・納品をしている(反復性あり) | 形式上は任意だが、税務署に事業性を問われた場合に備え、開業届を出しておくのが望ましい |
経費を計上したい | 青色申告による節税(65万円控除など)を活用したい場合、開業届が必須 (白色でも経費は計上可能だが控除なし) |
屋号や事業用口座を作りたい | 金融機関などでの証明に使用されるため、開業届が実質的に必要 (任意提出でも信用性が高まる) |
青色申告と白色申告どちらがいいか
収入が多く、節税したいなら青色申告がおすすめです。特別控除や赤字繰越などのメリットがあります。
一方、初めての申告や記帳に自信がない方は、白色申告から始めるのも現実的な選択です。
青色申告と白色申告を簡単に比較
項目 | 白色申告 | 青色申告 |
---|---|---|
申請手続き | 不要 | 事前申請が必要(開業届+青色申告承認申請書) |
記帳方式 | 単式簿記(比較的簡単) | 複式簿記(やや複雑、会計知識必要) |
税制上の特典 | なし | 青色申告特別控除(最大65万円)、赤字繰越、専従者給与全額計上など |
帳簿の保存義務 | あり(簡易記帳でもOK) | あり(より詳細な帳簿・決算書の作成が必要) |
対象者 | 初心者・副業・少額収入向け | 本業化・高額収入・節税志向者向け |
利用のしやすさ | ◎ 手軽で始めやすい | △ 手間は増えるが制度メリットが多い |
開業届とあわせて考える
開業届の提出 | 青色申告承認申請書 | 申告区分 | 帳簿要件 | 控除・特典 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
出す | 出す | 青色申告 | 複式簿記+貸借対照表・損益計算書の作成義務 | 最大65万円の特別控除、赤字の繰越、専従者給与の経費算入 など | 事前提出が必要(原則開始から2か月以内) |
出す | 出さない | 白色申告 | 単式簿記での記帳義務(収支記録)あり | 特典なし(控除や繰越不可) | 帳簿は義務化(2014年以降)されている |
初心者向け|開業届の書き方と提出方法

私はe-taxでしましたが、いろいろインストールしたり画面操作に慣れなければならないことを考えれば、直接持って行くか郵送が早かったように思います。
書くべき内容まとめ
開業届に記載する主な項目は以下の通りです:
- 屋号(任意)
- 事業開始日
- 事業の種類(職業)
- 事業所の所在地
- 申請者の情報(氏名、住所、電話番号など)
- 所得の種類(一般的には「事業所得」)
- 事業の概要(簡潔に)
「事業の概要」は自由記述の欄ですが、「Webライター業」「オンラインショップ運営」「動画編集サービス提供」など、内容を明確にすると審査もスムーズです。
提出場所と方法(オンライン・窓口)
提出はお住まいの地域を管轄する税務署へ。方法は3通りあります:
- 税務署の窓口へ持参
- 郵送(控えに切手付き返信封筒を同封)
- e-Tax(オンライン提出)
紙で提出する場合は、印刷して2部用意しましょう。
控えに受領印をもらうことで、提出の証拠となります。
書類ダウンロードは、
記事作成現時点で以下のページです
A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁
C1-19 青色申告書の承認の申請|国税庁
freeeなどの便利ツールを使う方法
「記入ミスが不安…」という方におすすめなのが、freee開業などの無料オンラインサービスです。質問に答えるだけで、開業届や青色申請書を自動作成してくれるため、初心者でも安心です。
作成後は印刷して郵送または税務署へ持参するだけ。e-Tax連携にも対応しているので、完全オンラインでも手続きが可能です。さらに、マイナンバーカードとICカードリーダーがあれば、印鑑も不要になります。
freeeでは、控え用書類の印刷や、宛名ラベルの自動生成、提出マニュアルまで用意されているため、事務作業に慣れていない方でも迷うことなく手続きが可能です。
freeeの使い勝手が気に入った場合、
有料サービスのfreee会計を使うというのも選択肢のひとつです。

屋号や事業内容の決め方のコツ
屋号(ビジネス名)は任意ですが、名刺や請求書などに記載するため、あると便利です。
ユニークさよりも「何をしている人か」が伝わる名前がベターです。
たとえば、ライター業であれば「◯◯コンテンツオフィス」、ハンドメイド作家なら「◯◯クラフト」など、職種と親和性がある名前が信頼感を与えます。
また、事業内容は具体的かつ包括的に。「Webライター業」「動画編集・SNS運用」「物販およびコンサルティング」など、活動の幅を含めて記載しておくと、後から事業を拡張する際にも柔軟に対応できます。
開業後にやっておきたいこと

銀行口座を作っておくのは便利
銀行口座の準備
事業専用の口座を持つことで、収支の管理が明確になり、確定申告もスムーズになります。
個人口座でも開設可能ですが、屋号付き口座にすると請求書などでも信頼感がアップします。
屋号印・ゴム印の作成
屋号や自分の名前を入れた印鑑を作ることで、領収書や契約書の押印時にも便利です。
1000円〜3000円程度で作成可能です。

帳簿と会計の管理
開業後は帳簿の記帳が義務になります。
Excelや会計ソフト(freee、弥生など)を活用し、収支を定期的に記録するクセをつけましょう。
初年度の確定申告に向けて
青色申告を選んだ場合、複式簿記による帳簿と「貸借対照表・損益計算書」の提出が求められます。初年度は準備不足になりやすいので、早めに勉強しておくことをおすすめします。
特に経費の扱いや控除項目を理解しておくことで、税負担を大きく減らすことができます。
帳簿は、どんなに面倒くさくてもこまめにしたほうがいいです…
よくある失敗例と回避策
- 「収入が少ないから」と開業届を出さなかった
→ 青色申告の恩恵を受けられない - 私用口座と事業収支を混在
→ 会計処理が複雑に - 開業届を出したが帳簿付けを怠った
→ 確定申告で大混乱
失敗しないためには、「小さくても本格的に」を意識することが重要です。
私は私用口座と混在してしまったため、果てしなく面倒な事態になりました。分けることを強くオススメします。屋号をつけたものにしなくとも、最低限、口座を分けてしまうことはしたほうが無難です。
また、一気にすればいいやと思わず、小まめに帳簿整理したほうが、トータル的に負担は少なく済みます、ええ…、はい。
よくある質問Q&A|個人事業主の素朴な疑問
Q. 開業届を出すタイミングは?
A. 原則として、事業開始から1か月以内が推奨されています。
e-Taxなら日付の入力ミスにも注意しましょう。
Q. 売上が少なくても出した方がいい?
A. 継続的に仕事をする意思があれば、早めの提出がベターです。
青色申告のメリットを受けられるようになります。
Q. 屋号を変えたくなったら?
A. 届出書を再提出すれば変更可能です。特に罰則などはありません。
Q. 開業届を出すと何か通知が来る?
A. 税務署から通知は特に来ません。控えに受領印が押されれば提出完了の証拠になります。
Q. 開業届は毎年出す必要がある?
A. いいえ、開業時の1回だけでOKです。
変更があった場合や廃業する場合のみ、新たに届け出が必要になります。
Q. 副業だけど会社にバレたくない。対策は?
A. 住民税を「自分で納付」に指定するのが基本。
開業届に会社名などを書く必要はありません。
まとめ|まずは行動が第一!初心者でも安心のステップ
個人事業主としての第一歩は「開業届の提出」です。
少し難しそうに感じるかもしれませんが、流れを知ればそれほど難しいものではありません。
まずは事業の方向性を決め、屋号や事業内容を考え、書類を作成しましょう。
freeeなどの無料サービスも活用すれば、手間なくスムーズにスタートできます。
副業、在宅ワーク、フリーランス——あなたの働き方に合わせて、自分らしい事業スタイルを始めててはいかがでしょうか。
どんな小さな一歩も、開業届という“行動”から始まります。
正直大変ですが、楽しみましょう!
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